青森県議会 2022-10-06 令和４年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-10-06
文献調査２年、あるいは概要調査４年、精密調査１４年、処分地、そして工事期間１０年、それぞれ２０年、１０年になっているんですが、このことが曖昧になっているので、本当に２０４５年４月２５日に運び出せるのですかということに疑問を持つわけです。したがって、今、申し上げたそれぞれの調査時期、あるいは選定時期、はっきりこの期限を国に求めるべきだと思います。
文献調査２年、あるいは概要調査４年、精密調査１４年、処分地、そして工事期間１０年、それぞれ２０年、１０年になっているんですが、このことが曖昧になっているので、本当に２０４５年４月２５日に運び出せるのですかということに疑問を持つわけです。したがって、今、申し上げたそれぞれの調査時期、あるいは選定時期、はっきりこの期限を国に求めるべきだと思います。
本年七月に開催したところでは、各市町において現行システムの概要調査などの事前準備作業は円滑に進んでいると承知をしております。八月に標準仕様書が示されたことから、今後、移行に向けた作業が本格化していくものと認識しておりまして、さらに県内市町との連携を深め、県としても必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、和食文化の振興についての御質問がございました。
また、審査の慎重かつ的確を期するため、10月18日、議会大会議室において、津久井やまゆり園の概要調査をするなど、決算審査の主眼である収支の適法性、予算執行の適否などについて綿密な審査を行ってまいりました。 それらを受け、採決に先立ち、各会派が意見発表を行いました。その内容については、決算特別委員会意見発表のとおりでありますので、御参照願いたいと存じます。
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向け、文献調査で20億円、概要調査で70億円と多額の交付金が出ることから、北海道寿都町の町長は、将来の財政難対策の選択肢の一つであるとして、交付金を目当てに文献調査の応募を検討、第２段階の概要調査、第３段階の精密調査にまで意欲を示しており、また北海道の神恵内村でも同様な動きが出ています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定するためには、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等において、文献調査、概要調査、精密調査を原子力発電環境整備機構、略称ＮＵＭＯが実施しなければならないとされており、さらに同法では、「概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」と定められております
その一つで、導入時に考えておりましたのは、災害調査や非常に危険な場所に職員が実際現場に赴きまして、その概要調査あるいは写真の撮影や大まかな面積測量をする上で、ドローンを使うことで、業務時間の削減に効果があると考えて導入をしました。
付託議案につきましては、二月十九日の概要調査において、各部長等から重点施策等の説明がありました。次に、三月八日に総括予算審査を実施し、観光、農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用及び防災に関連する施策・事業など各般にわたり、さまざまな視点から活発な論議が交わされました。 以下、総括予算審査における主な論議について、御報告申し上げます。
また、基本方針においては、機構が行う概要調査地区等の選定の円滑な実現に向け、国は科学的により適性が高いと考えられる地域を示すこととされており、それが昨年七月に科学的特性マップとして公表されたところであります。
概要調査につきましては、管理者である市町村が行うことが基本ではございますが、大地震発生時には市町村のマンパワーが不足するということも想定されます。このため、中国・四国ブロック相互で支援するという協定を結んでおり、県外の自治体から応援に来てもらうことを想定しております。 ◆３番（上田貢太郎君） ありがとうございます。
県職員の消防団への加入状況でございますが、消防団組織概要調査により、平成29年４月１日現在159名となっております。 次に、加入促進の場づくりの手法でございますが、これまでも県職員の初任者研修の場において加入の呼びかけを行ってまいりましたが、今年度は、その時間を拡大いたしまして、消防団活動の重要性などさらに理解を深められるよう取り組んでまいりました。
平成１９年、概要調査地区を選定する。平成１４年、公募開始。皆崩れてしまっているのです。精密調査地区も平成２０年代の前半から平成２０年代の中ごろに変え、建設地の選定も平成３０年代後半から平成４０年前後に変え、平成４０年代後半処分開始とずっと言われてきた。平成２０年３月の閣議決定でこれが変えられてきたのですが、平成４０年代後半処分開始は動かさなかったのです。
本日の日程は、概要調査であります。 調査の方法は、当初予算案に係る執行部の説明及びこれに対する質疑であります。 まず、総務部長から総括的な説明を受け、その後、各部長等からそれぞれの所管に係る重点施策等の説明を受けたいと思います。 なお、説明に対する質疑は、全ての説明が終わった後、説明の範囲内で疑義のあるものについてお願いいたしたいと思います。
◯ふじしろ政夫委員 検討する予定がないということで一安心なんですけども、文献調査とか概要調査だと10億円単位のお金が入ってくるらしいんですけども、お金が来てもそういった調査は受け入れないようにしていただきたいと思います。
また、基本方針においては、原子力発電整備機構が行う概要調査地区等の選定の円滑な実現に向け、国は科学的により適性が高いと考えられる地域を示すこととされており、それが本年七月に科学的特性マップとして公表されたところでございます。
調査を受け入れる自治体には、最初の文献調査で最大二十億円、次の概要調査では最大七十億円の交付金が入るとされております。受け入れないことを表明している本県としては、文献調査であろうとも受け入れないようにすべきという通知を該当する市町村に発出すべきと考えますが、見解を求めます。 また、処分地を受け入れない県条例を制定する考えはないのか、見解を伺います。
あわせて、国は、最終処分に関する対話活動を進めながら、理解の深まった地域に対して申し入れ等を行い、約20年をかけて、文献調査、概要調査、精密調査を実施していくこととしております。現段階で、受け入れの是非を判断すべき状況にないと思いますが、本県は南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなど、不安に感じる方もおられるのではないかと考えております。以上であります。
この５月、６月と、県議会総務委員会の業務概要調査で幾つかの小中学校と各高校を回りましたが、それぞれの学校における洋式トイレの割合は多くないように感じました。 学校のトイレは子供たちだけの問題ではありません。学校は、地域コミュニティーの拠点であり、大規模災害のときには避難所となるなど、老若男女を問わず多くの住民が利用します。
さきの出先機関の業務概要調査の折、高知県立中村高等技術学校に伺いました。現場で不足している大工や左官を養成し、即戦力として送り出す、極めて大事な役割を担っておられることを実感しました。高知高等技術学校も、職種は違っても同様の役割を担っています。
実施を原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに委ね、公募により埋設地を探し、手を挙げる自治体があれば、それから２年をかけて文献調査、その後４年をかけて概要調査、それからまた14年をかけて精密調査をし、その上で最終処分地の選定をすると工程を示しています。３つのそれぞれの調査段階で、地元自治体の意見を聞き、反対ならば、次の段階へは進まないとも決めてあります。